お客様のビジネスに
貢献する
知財サービスを
提供する
Our Vision
私たちは、「お客様のビジネスに貢献する知財サービスを提供する」という思いを共有しています。
法律的な観点に加えてビジネスの観点からも知財サービスを提供することが、
お客様にとって真に価値のある知財サービスになると考えています。
知財面からお客様のビジネスをサポートできる存在でありたいと思います。
Features後藤特許事務所が選ばれる理由
- お客様のビジネスを意識した
明細書の提供 - 権利化視点と係争視点での品質向上に加え、市場環境と競合他社の情報を加味したビジネス視点を意識的に取り入れて明細書を作成する試みを行っており、ビジネスに貢献する明細書を提供することを心掛けています。
- 明細書作成サービス
- 技術分野別ではなく
お客様ごとの組織編成 - お客様ごとに配置された窓口弁理士を中心にお客様ごとのチームを編成しています。全てのご相談は窓口弁理士が担当し、出願のご依頼は窓口弁理士を含むメンバーが担当し、チーム力で強力なパートナーシップを構築します。
- 詳しくはこちら
- 中国チームによる中国知財サービス
- メンバーの中国弁理士、日本弁理士、事務スタッフの全員が日中バイリンガルである強力な中国チームを擁し、中国知財に関連する様々な課題をスピーディーに解決することができます。言葉が壁となってお待たせすることはありません。
- 中国向けサービス
Speciality幅広い分野をカバー
弊所には、機械、電気、通信、化学を専門とする弁理士が在籍しており、幅広い技術分野に対応することができます。また、意匠、商標を専門とする弁理士も在籍しており、意匠、商標特有の事案にも適切に対応することができます。
Service各種サービス
News新着情報
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- 2023.11.13
- Update
- 判例紹介を更新しました。今月紹介する判例は、特許出願拒絶査定不服審判の審決取消請求事件（電気絶縁ケーブル事件）で、キーワードは「阻害要因」です。
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- 2023.06.15
- Update
- 各国情報（日本）を更新しました。
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- 2023.05.18
- Update
- セミナー資料として「判例紹介（ソレノイド事件）用語の解釈／技術的範囲の解釈」を掲載しました。
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- 2023.04.10
- Update
- セミナー資料として「欧州単一効特許及び統一裁判所に関する協定について」を掲載しました。
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- 2022.12.01
- News
- 令和３年弁理士法の改正を受けて、２０２３年１月５日より事務所名を「特許業務法人後藤特許事務所」から「弁理士法人後藤特許事務所」に変更することとなりました。法人種別を示す部分のみの変更で、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスに変更はございません。これを機に、所員一同、気持ちを新たに業務に励む所存でございます。今後とも何卒お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
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- 2022.07.20
- News
- 2022年6月に、弁理士の秋岡が中小企業診断士の登録をしました。「お客様のビジネスに貢献する知財サービスを提供する」という弊所ビジョンの下、お客様のビジネス上の課題を理解したうえで、課題解決に資する知財サービスを提供してまいります。
